高山市議会 2020-06-09 06月09日－02号
災害発生の状況や発生地域により、指定避難所が使用されるわけでありますが、避難所の運営は行政職員だけではできません。地域住民と一緒になって、住民の安全安心を守っていくことが求められているところでございます。 次の質問に移ります。 コロナ禍における経済対策についてでございます。
災害発生の状況や発生地域により、指定避難所が使用されるわけでありますが、避難所の運営は行政職員だけではできません。地域住民と一緒になって、住民の安全安心を守っていくことが求められているところでございます。 次の質問に移ります。 コロナ禍における経済対策についてでございます。
先ほどの答弁と重複するところがございますが、野生イノシシを発生地域に封じ込めるためのイノシシの渡り対策として、昨年10月には248号線バイパス沿いに、12月には洞戸地域から武儀地域に拡散防止柵の設置や外縁部での消毒液の散布など、県事業として行われました。 この防止柵の設置については、感染率の低下につながっており、一定の効果が見られたということでございます。
次に、廃棄物の仮置き場等候補地の選定につきましては、クリーンセンター管理地などを候補地として考えておりますが、災害の発生地域、廃棄物の発生量によっては、他の仮置き場等を選定する必要もございますので、遅滞なく定めてまいります。
経口ワクチン散布について、国はこれまで感染したイノシシが確認された県で、ウイルス濃度を低めるために散布していましたが、今後はこれに加えて発生地域を囲むよう帯状に集中散布する経口ワクチンベルトを設け、域外の感染拡大を食いとめる方針を示し、具体的には、石川、富山、長野、静岡、愛知の５県を東ベルト、福井、滋賀、三重の３県を西ベルトとし、これまでワクチン散布を実施していない静岡や滋賀を含め、９月下旬から実施
以上のことを踏まえながら、今後も人口動態や災害発生件数及び状況、さらには発生地域など、需要と供給のバランスがとれるよう全てを適切に見きわめたいと思っております。
〔農政部長橋本哲夫君登壇〕 ◎農政部長（橋本哲夫君） まずは、稲わらでありますが、口蹄疫の発生地域からの稲わらですとか、飼料用乾草、これは原則輸入が禁止されております。ただし、加熱消毒済みで、輸出国政府機関が発行した証明書を添付など、一定の条件を満たしたものについては輸入が可能となっておりまして、市内の畜産農家のうち、少数で許可された稲わらが使用されているという実態はございます。
また、豚コレラ発生地域において、市民生活に現在のところ直接影響が出ているよということは、私どもはちょっとまだ把握はしておりません。また、市内に、先ほども申し上げたように養豚場がないということもございますので、現時点で市民の方の生活に、直接的な影響が出るということは少ないのかなあということで考えておるところでございます。
平成27年度は市内での発生は少なく、中濃、岐阜地域での大量発生が確認されておりまして、発生地域が岐阜県西部へ移動しているのではないかという推測がされております。 今後は、一旦この調査を終了いたしまして、平成28年度はこの４年間の調査に基づき、効果のあった対策等を掲載したチラシを作成し、発生時期前に回覧等により市民へ周知をしていきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
今後の見通しにつきましては、このような点も含めた実態を把握して、成果と課題を分析しつつ、他の被害発生地域での設置、捕獲を検討してまいりたいと考えております。 次に、捕獲駆除した鳥獣の処分環境の整備についてでございますが、有害鳥獣駆除による捕獲鳥獣の死骸は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める一般廃棄物に当たるものでございます。
大災害発生直後、災害発生地域からは災害対策本部への迅速かつ的確な情報伝達は混乱なく迅速な救援等対応につながります。災害発生直後の被災地からの情報伝達及び情報収集についての仕組みについてお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（加藤元司君） 市長 古川雅典君。
◎生活環境課長（伏屋英和君） 名城大学の教授と専門家の委員さん、あるいは行政関係者等で検討委員会を設けまして、まず発生地域ですね、鵜沼山崎町とか南町を歩いて、発生しているところの調査を行ったということです。それと、あとその検討委員会の中には地元自治会関係者の方も当然入っていただいておりますので、その自治会内で集団で薬剤を使ってまず防除をしていくということは確認しております。
農家の皆さんに対しまして、消毒の徹底、関係者以外の農場への立ち入りの制限、発生地域への旅行等を絶対避けるなど、徹底した指導を関係機関とともに粘り強く実施しております。 また、もしもこの近辺で発生した場合に備えまして、仮に殺処分するとなる家畜等の埋設場所の調査あるいは確保を進めております。 こうして、中濃地域口蹄疫現地対策本部とともに、発生時の消毒等の初期対応についても準備を進めております。
宮崎県知事は、拡大をとめることができないと状況を判断し、九州や全国に感染を拡大する可能性が否定できないとし、非常事態を宣言し、発生地域内では一般住民にも不要の外出は控えることを要請した。また、発生地以外でも多くの人が集まるイベントや大会は可能な限り延期することとなっており、農業関係者だけでなく、他の方面にも大きな影を落としております。
旧中津川市では、災害発生時における各消防団への情報伝達は、サイレン吹鳴を基本として、災害発生地域には防災同報無線を活用して情報を伝達しておりますが、平成１３年度に消防緊急通信指令システムを整備しましたので、そのシステムの同報ファクス通信機能を活用しまして、消防団詰所あるいは各地域の消防団員等の関係部署へ災害現場の情報を転送できるようなシステムと、平成１４年度には携帯電話による防災情報ネットワークのメール
二つの措置法の基本的な違いは、東海地震が予測可能な地震であるのに対し、東南海複合地震は予測できない地震として両者を区別し、それぞれの地震災害発生地域を指定し、それぞれ異なる対策計画を立案していることであります。
水道水としてのアオコ発生地域を避けるように、水道水としてアオコ発生が上２メーターとか、３メーターとか発生しておるようでございますけれども、この域を避けるように選択取水として、大崎浄水場と連絡をして、ｐＨでございますとか、濁度、水温などに注意を払いながら、取水の深さを決めている、そう言われておりますが、それで問題はないかということです。 第２には、発生の原因がどこにあるかということであります。
病害虫発生地域の拡大や農業生産の減収、世界規模での食糧危機など、人類と生態系に取り返しのつかない被害を招くおそれがあります。温暖化が現実に進行しつつあり、その兆候が既に姿を見せ始めていることを前提にすれば、防止の基本的な目標は、あくまで温暖化をこれ以上進めないこと、つまり大気中の温室効果ガスの濃度をこれ以上ふやさないことでなければなりません。
総合被害状況調査によれば、災害発生地域は岐阜市内全域と記録されております。 補正予算には、水路しゅんせつ修繕など７，０００万円の計上があります。水路改良では５６ミリの降水に対応できるようにしたいとの説明と記憶いたしております。この中に今泉排水路のしゅんせつも含まれております。この排水機場につきましては過去に多くの議員の方が関連質問をされております。
しかし、私それ、率直に見て感じたのは、実は当該発生地域の調査結果というのは、非常に中央市場あたりでとられたデータだけで漠っとしているんですね。
この先生の説が今私が申し上げた今後予想される地震の発生地域というのは、滋賀県と岐阜県の最西部でありますので、かなり危険地帯として改めて認識をしなければならぬということを実感として私もこの件について、これからの大垣市の防災計画のあり方の震源地の位置づけをまずこの点から明確にすべきではないか。